キャバ嬢のカリスマを目指して


by fanbqsgj2o
 厚生労働省は2月26日、紹介患者に対する医療提供などを行う「地域医療支援病院」として承認を受けた病院が昨年9月30日現在、全国で267施設になったと発表した。

 都道府県別では、福岡が19施設で最高だったのに対し、奈良、山梨はゼロだった。また、今年度に承認を受けた病院は、富山県立中央病院(富山市)や大分県立病院(大分市)など26施設。

 「地域医療支援病院」は、紹介患者を中心に医療を提供するのが主な役割で、都道府県知事が承認する。一定の紹介率を確保するなどの要件を満たした原則200床以上の病院が承認を受けられる。


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# by fanbqsgj2o | 2010-03-01 20:29
 世界保健機関(WHO)は23日、新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)が最悪期を過ぎたかどうかを検討するため、専門家による緊急委員会を開いた。多くの国・地域で感染ペースが鈍化する中、「最悪期を越えた(ポスト・ピーク)」と認定するか議論されている。結論は24日に公表される。一方、大量発注で余ったワクチンの始末に追われる欧米では、パンデミックとしたWHOの判断の妥当性をめぐり議論が浮上。今後の対策に微妙な影を投げかけている。

 「(昨年6月に出した)パンデミック宣言や各国に推奨した対策は、製薬会社の不当な影響を受けて行われたものではない」

 WHO事務局長特別顧問で新型インフルエンザ対策責任者のフクダ博士は先月26日、欧州会議(本部・仏ストラスブール、加盟47カ国)のヒアリングで真っ向から反論した。

 言わずもがなの釈明を迫られたのは、同会議保健委員長でドイツ人医師のボーダルク博士が「偽りの宣言を発した経緯を明らかにすべきだ」との動議を出したため。同博士は英仏メディアで「WHOのある人々は製薬会社とつながっており、(各国にワクチンを過剰注文させるため)恐怖心を拡大させた。こんな厳戒態勢を敷く理由はなかった」などと非難していた。

 焦点の一つはパンデミックの定義。WHOは数年前まで「多数の人々が感染または死亡する」事態としていたが、今回の宣言に当たり「人々が免疫を持っていないウイルスが大陸を超えて広がる」事態にハードルを下げた、という指摘だ。フクダ博士は「症状の重さは流行の過程で変わり得る。我々の仕事は予防で、被害を減らすことだ」と説いたが、欧州会議は一連の経緯を検証することを決めた。

 欧米でWHOが批判されるのは、金融経済危機に伴う財政難で予算の“無駄遣い”に世論が過敏になっている事情もある。推計では、欧州全体で薬とワクチンの準備に充てられた予算は総額120億ユーロ(約1兆4850億円)。WHOが当初2回接種を推奨したことから、人口を上回る量を確保した国も多く、製薬会社は収益を大きく伸ばした。

 ところが、実際に使用されたワクチンは想定を大幅に下回った。各国はワクチンの余剰を減らすため製薬会社と交渉。先月、ドイツが注文した5000万接種分の3割削減で合意。仏も約半分を削減した。両国は十数億〜数百億円を支払わずに済んだが、残りを使い切れるか不明だ。一方、AP通信によると、ポーランドはワクチンを一切輸入していないが死亡率は他の欧州諸国と大差なかった。

 だが、欧米のWHO批判は「富める国のエゴ」の側面も否定できない。WHOは余剰ワクチンを途上国などに振り分けることを推進しているが、先進諸国は「予算の無駄」批判を恐れて余剰分を解約・売却しようとするため、なかなか進まない。

 WHO担当者は警告する。「自国優先の論理と地球全体の要請の間には、ずれがある。はるかに毒性の強い鳥インフルエンザが大流行したら、世界がバランスよく迅速に対応できるだろうか」【ジュネーブ伊藤智永】

 ◇国内患者も減少傾向

 国内では既に「昨年11月末に新型インフルエンザ流行のピークを越えた」(厚生労働省)とみられている。また、日本の新型インフルエンザ対策は国内の流行状況を基準とするため、WHOのパンデミック宣言や「最悪期は過ぎた」という判断の影響は受けない。

 国立感染症研究所によると、インフルエンザの定点医療機関(全国約5000カ所)調査では2月14日までの週で、3週連続で患者数は減少し、全都道府県で注意報レベルを下回った。全国で医療機関を受診した推計患者数は計約2043万人。入院報告数は計1万7360人で、死者数は193人だ。

 ワクチン接種も下火になっている。国産ワクチンが約5400万回分生産されたほか、国は輸入ワクチン9900万回分の購入契約を結んだ。だが、国産ワクチンは1月末時点で全体の約14%に当たる約737万回分が余り、輸入ワクチンの初回出荷(2月8日)は4都県でわずか136回分にとどまっている。

 政府は昨年9月、ワクチン調達が困難な途上国を支援するため、約11億円の緊急無償資金協力を行うと発表した。しかし、需要が伸びないため今後大量に余るとみられるワクチンについては、途上国への売却や贈与はせず、一部を解約できるよう海外メーカーと交渉を続けている。

 厚労省は「輸入ワクチンの有効期限は1年間で、年内に再び流行する可能性もある。国民のワクチン接種への意識は低くなったが、何かのきっかけで接種への意識が高まることも考えられ、備蓄は必要だ」(結核感染症課)と説明している。【関東晋慈】

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# by fanbqsgj2o | 2010-02-27 17:57
 社民党は25日午前の常任幹事会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、米領グアムに加え、九州に暫定的に移す案を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示することを事実上了承した。海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)や佐賀空港(佐賀市)などを想定しており、具体的な地名を明示するかどうかも含め、検討委メンバーの阿部知子政審会長らを中心に「九州案」の中身を詰める。
 阿部氏らは九州には米海兵隊が遠征に使う強襲揚陸艦の母港(米軍佐世保基地)があり、米側の理解も得やすいとみている。使用期限を設け、最終的にはグアムなどへの移設を目指す。 

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# by fanbqsgj2o | 2010-02-26 07:27
 スポーツの世界では右利きより左利きが有利といわれるが、親が子供の利き手を矯正することに慎重論が根強い。プロ野球の西武に入団したルーキー、菊池雄星は野球を左で覚えたものの、日常生活では両手を器用に使い分けるという。利き手の矯正がその後の人生に影響を与えるという報告もある中で、親は子供の利き手とどう向き合えばよいのか。(日出間和貴)

 ◆左右で異なる役割

 脳の発達を目的にしたトレーニング法「久保田メソッド」を発案した脳研究の第一人者、久保田競(きそう)・京大名誉教授は早期教育の重要性を長年、唱えてきた。『天才脳を育てる1歳教育』(大和書房)で、生活の中で指先を使った運動を繰り返すことで感情や思考をつかさどる「前頭前野(ぜんとうぜんや)」が鍛えられると強調する。

 「生後2歳ごろまでは右手と左手を交互に扱いながら、3歳ごろに利き手となって現れてくる。乳幼児はその場に応じて使いたい方の手を使う傾向があるので、親は利き手に関して注意せず見守るぐらいの余裕がほしい」

 久保田さんによると、利き手と非利き手の役割はもともと異なるという。例えば、右手で字を書く場合、左手は紙を押さえる補助的な役割を果たす。はしを使うときも同様で、利き手でない手は食べる行為の補助をする。つまり、右手と左手の役割は異なり、きちんと分業化されているという。

 ◆両利きと脳の発達

 カナダ人研究者の興味深い報告がある。「利き手矯正の経験がどんな影響を及ぼしたか」を追跡したリポートだ。

 対象者を(1)親から利き手を左から右へ変更させられ、現在は右手で字を書いている群(2)利き手を変更させられたが、うまくいかず、現在は左手で書いている群(3)もともと左手で字を書き、矯正経験のない群(4)もともと右手で字を書いている群−に分類。その後の「生活満足度」について聞き取り調査をした結果、「矯正に失敗し、現在は左利きのまま」という(2)の満足度が最も低かったという。

 この報告を『左対右 きき手大研究』(化学同人)の中で紹介した神経心理学者の八田武志さんは「矯正されて変更が可能であった場合はそれほど後の人生で問題はないが、うまくいかなかった場合には問題をはらむ可能性がある」と指摘している。

 利き手は右脳と左脳の神経回路と深い関係があり、脳の発達とも結びつく。それだけに、親は子供に無用な心理的負担をかけてはならないだろう。

 久保田さんは「利き手を逆に克服するにはかなりの訓練が必要。右と左の役割分担を無視して、育児の中で両利きに育てようと試みることも脳にとって良くない」と話している。

                   ◇

 ■左利きは1割/「子宮内で決定」の報告も

 利き手を決めるのは遺伝要因と環境要因が絡んでいるが、右利きか左利きかは子宮の中で決まるという英国の研究報告もある。右利きが圧倒的に多いのは人類史の不変の法則で、一般的に左利きは人口の約10%といわれる。

 カナダの心理学者、スタンレー・コレンが1988年に「左利き短命説」を発表して日本でも波紋を呼んだ。この仮説は、暮らしの中の道具が右利き用に作られているため左利きにとって不利というのが根拠だが、否定的な意見も多い。

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# by fanbqsgj2o | 2010-02-25 01:54
 法務省は17日の政策会議で、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を見直す刑事訴訟法改正案の概要を提示した。法制審議会(法相の諮問機関)刑事法部会が決定した要綱骨子案と同様に殺人罪で廃止するなどの内容で、改正法の施行は公布の日からとした。

 法案は成立から約1週間後に公布される。6月16日が会期末の今国会で成立すれば、八王子市スーパー強盗殺人事件(95年7月30日)の時効も廃止される。民主党は昨年公表した政策集で「悪質な重大事件に限り中断を認める」との案を提示しており、出席した与党議員の一部から反対意見も出た。

 加藤公一副法相は会議後、報道陣に「殺人未遂など人が亡くなっていない重大事件も、気持ちとしては何とかしたかったが、罪名で区切れず容易でないため断念した」と述べた。【石川淳一】

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